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事業計画

平成29年度社会福祉法人草津町社会福祉協議会事業計画

  人口の減少や少子・高齢化、独居老人の増加等、地方を取り巻く状況は厳しさを増し、老老介護や若者の流出により、ご近所による支え合い機能の低下、それに伴う社会的孤立や虐待、引きこもりなど、複雑化した課題が出て来ております。

国政においては、消費税の増税が先送りされ、社会保障への財源が不透明のまま年金改革が行われ、非正規労働者の賃金等の改革を企業へ迫る施策や扶養控除の引き上げ等、行先の見えない状況を秘めております。そして生活保護受給者が過去最多になり、経済的に困窮している世帯も増えている現状があります。

また、東日本大震災から6年が経過しましたが、今年も気候の変化に伴う大雪や熊本地震、異常気象等による自然災害や強風による大火災等甚大な被害がありました。このような災害時における要援護者の支援体制を整備し、ボランティアセンターの構築等関係機関とのネットワークも必要となっています。

今年度、社会福祉法の大幅な改正が行われ、社会福祉法人の役割が問われるなか、地域における担い手となり、福祉の充実・発展に寄与することを使命として、良質な福祉サービスの実施とともに多様化・複雑化する生活課題、福祉需要への積極的な対応が欠かせなくなっています。

町民が住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現と地域福祉の推進のため、草津町社会福祉協議会は次の方針を持って活動に当たります。

 

草津町社会福祉協議会活動方針

1、地域住民による地域福祉活動の推進

2、地域包括ケアシステムの推進

3、ボランティア・市民活動の拡充

4、福祉教育の推進と充実

5、障害者福祉施策への取り組み

6、社協としての災害時の体制整備

7、地域子育て支援拠点事業の推進強化

8、介護保険サービス事業の充実と提供

9、日常生活自立支援事業等の推進

 

活動方針の概要

 

1、地域住民によ

 る地域福祉活動

 の推進

 

誰もが安心して地域生活が送れるよう、地域福祉の意識の向上が必要であり、地域住民の参加と協力により福祉が推進されるようふれあい・いきいきサロンの活動を広め、小地域での孤立防止活動や見守り活動を理解し推進することで、軽薄化されているご近所の助け合いにつなげます。

 

 

2、地域包括ケア

 システムの推進

 

地域包括ケアシステムの推進に伴う生活支援体制整備のために専門職の資質を高め、関係機関や地域住民等との連携を図り、多様な福祉ニーズにも対応できるサービスの充実と福祉活動の地域力の向上に努めます。

 

 

3、ボランティア・

 市民活動の拡充

 

 ボランティア支援と活動の連携強化のため、地域のニーズや地域福祉の課題の確認を図り、ボランティア団体の活動をホームページや広報等活用し、広く町民に対して活動への参加のきっかけを提供して、地域福祉推進のパートナーシップを図っていきます。

 

 

4、福祉教育の推進

 と充実

 

 福祉教育の推進と充実のため、地域指定モデル校事業の実績を生かし、学童、生徒の体験学習の機会を通じて社会福祉の理解と関心を高め、さらに日常生活の中で相互扶助、社会連帯の精神や人権を養うとともに、地域に広がりのある福祉教育の推進に努めます。

 

 

5、障害者福祉施策

 への取り組み

 

障害者の生活機能強化のため、身体、知的障害者間の連絡調整を行い、障害福祉に関する情報を提供して障害者団体への可能な限りの援助を行っていきます。また、障害者総合支援法による障害者サービスの資質の向上のために、各種研修等へ参加し、サービスに対応出来るよう体制整備に努めていきます。

 

 

6、社協としての災

 害時の体制整備

 

 災害発生時における社会福祉協議会としての役割を協議し、迅速な対応が出来るよう、災害時の円滑な支援活動に向けての職員の意識向上を図り、災害ボランティアセンター等に備えるための必要な組織づくりを推進します。

 

7、地域子育て支援

 拠点事業の推進強

 化

 

高齢者サロンの「いきいきプラザ」に子育てひろば「すくすく」を併合させた、世代間交流の総合施設としての複合サロンにより、交流と生きがいを持ち、充実したサービスを提供し、ニーズに応えた子育て支援と高齢者の健康推進に努めます。

 

 

8、介護保険サービ

 ス事業の充実と提

 供

 

介護保険制度の改正による苦しい財政の中、事業者としての責任と社会福祉法人としての役割を再認識し、利用者のためのサービスを図り、社協として出来得る独自のサービスに努めます。職員一人一人の意識や技術の向上を図るため、各種研修会等に参加し、多様化するニーズに応えられるよう人員の確保に努めてまいります。

 

 

9、日常生活自立支

 援事業等の推進

 

西吾妻地区の誰もが安心して楽しくいきいきと暮らせるまちづくりを進めるため、基幹社協として日常生活支援事業を立ち上げましたが、より整った環境の整備を行い、生活困窮者の支援と共に、自立に向けた就労支援や金銭等の管理、福祉サービス等の相談援助事業を効率的に支援していきます。